またまた「情報くさつ」に町長が反論(2013/04/22)

新聞折込にて配布されました。

またまた「情報くさつ」に町長が反論

「情報くさつ」にて「ある老人の死」について書かれた記事に対する反論?になるのでしょうか。「人の死に係わる重大なことであり、行政の根幹が問われています」ので、「町の広報でお知らせする」とのこと。

「凍死」ではなく「病死」である、「町の行政サービスは、住民登録をされている町民の皆様に行われるものであり」、「未登録の方々への行政サービスの範囲はかなり限られ、同等のサービスをするのは難しいものがある」と書かれています。

とりあえず全部読んでみて個人的に疑問に思うこと

  1. 「人の死に係わる重大なこと」と言うくらいの問題ですよね。他のことはともかく、こういった問題は住民登録をしている、していないに関係なく、同等のサービスを提供できるように努力が必要ではないかと思うのですが・・・。今回は草津に住む高齢者の方が亡くなった事に関する町の側からの説明ですが、これが観光で草津に来ている方だったら、草津町は同じように「住民登録されていないから~」と説明するのでしょうか?
  2. 「いまの草津町の取り組みは、財政をいちばんの基本に据、~」のくだり。では今までの草津町の取り組みはそうではなかったのか?では現町長はその当時、議員としてどういう立場で箱物行政に反対していたのか?または賛成していたのか?
  3. 「あおぞら保育園は開設時の園児数が89名だったのが、25年度は入園希望者を含めると115名に増えた」とのこと。これを根拠に「あおぞら保育園の環境及び安全性、快適性が支持をされた」と言い切ることができるのか?草津町で保育園といっても、選択肢が2ヶ所だけ、この数字だけで判断するのは無理がありますね。
  4. 御座之湯は税金投入を行わない財政構成とのこと。国庫補助金の元は国税、町民の税金ではないかもしれないが、国民の税金が投入されている。補助裏起債についても、指定管理者制度にて事業を請け負う観光公社からの支払いが滞った場合は税金で返済されるのではないのか?

さて、ここからは前回のbeliefに書かれていたことについて。

観光公社に対してDESを行ったとのこと。さて、このDES、単純にいうと観光公社が町に指定管理料を支払えないから、かわりに観光公社の株で債務を帳消しにしてくださいという事ですね(証券会社の方に確認していただきましたが、違っていたら申し訳ありません)。で、株を持っているんだから、観光公社が「儲かれば」、株の価値も上がるから町は損をしないと。今回のDESでバランスシートも資金繰りも良くなって町も観光公社もこの先が楽しみだ!

さて、ここで疑問。

  1. DESだから債務(借金)と資本(DESなのでこの場合は株)を交換ですよね?さて、赤字企業の株を1億円も出して買った(実際には交換ですが)んですか?しかも税金で?
  2. このDESについて、これは町側から観光公社に提案をしたのか、それとも観光公社側から町側に提案をしたのか、もしくは第三者からの提案なのか?話の出どころはどこなのか?
  3. DESの件は議会ではどのように議論されたのか?賛成した議員は誰か?反対した議員は誰か?
  4. 草津町の持株比率が今回の1億円の投入で12.8%増えたということは、観光公社の株は総額で8億円ということですよね?しかもそのうちの7億円分の株を草津町が持っていると。万が一、また同じ規模でDESをなんてことになったら100%町が所有する株式会社になるわけで・・・。そうなった場合、観光公社が指定管理者制度にて業務を請け負うのと、町がやるのと何が違うの?(というか、すでに87.8%を町が持っているのだから、事実上町の会社だよね)
  5. 御座之湯も観光公社が指定管理者で請け負うみたいだけど、入札ってあったの?
  6. リフトの値下げとスキー場の増収に因果関係があるの?たまたまスキーブームでお客が増えたからじゃないの?
  7. 大滝乃湯の売り上げが前年対比139%とのこと、また、草津町の入込人数が10万人増えたとのこと、良いニュースではあるが、他の観光地や温泉地等はどうなの?

まあこんなBLOGに不満を書いても仕方がないですね。今度何かの機会があったら町か町長に質問してみます。機会があればの話ですが・・・。

何よりも故人のご冥福をお祈りさせていただきます。