町長発タウン誌 「belief」 第11号

町長発タウン誌 「belief」 第11号が新聞折込にて配布されました。前号に続き ・特集・マニフェストの実現と町政4年間の歩み というテーマで書かれています。

草津町長 黒岩信忠公式ウェブサイト

に掲載されています。

書かれている数字を見ると草津町の経済が良くなっているように感じます。ただ、実感として経済が良くなっているように感じている方々は、思いの外少ないようにも感じます・・・。私にはここに書かれていない数字の方が気になります。

選挙が近いのでコメントは控えめにしておきます。

町長発タウン誌 「belief」 第10号を読んで

前回からの続きでマニフェストの実現というテーマについて書かれていますが、私にはマニフェストが実現されたのかされていないのか評価できません。前回も書きましたが、マニフェストが抽象的すぎて、何をやってもマニフェストに書いてあったでしょ?と言われれば通ってしまいますし、反対に何をやってもマニフェストに書いてなかったでしょ?と突っ込めてしまいます。

ベルツの湯を保育園にしたのは財源向上、子育てと経済の一体的政策、既存施設の有効利用とマニフェストの通りだ!と主張できる反面、マニフェストにベルツの湯を保育園にするなんて書いてなかった、と反論することもできます。

御座之湯にしても、温泉テーマパーク草津の創立だ!と主張できる反面、御座之湯を作るなんて書いてなかったと反論できます。

その他の事案も全て同じように主張もできますし、反論もできます。

このマニフェストの問題点は、「何をやります」と具体的に書かず、抽象的に書いたことによって、何をやっても「マニフェストに書いてある通りだ!」と主張できることなのです。 そして、何をやっても、「マニフェストにそんなことは書いていなかった」、と反論もできることなのです。

また、”無理難題を「実現します」とは断言いたしません。”と書いておくことで、できなかったことややらなかったことについて後から理由を付けることができるわけです。

町長の権限は絶対的なものです。議員の比ではありません。町長が”やる”と決めれば、非合法なこと以外、予算さえあればたいていのことはできます。議会が反対すればできないのでは?と考える人も多いと思いますが、反対されてもできるのです。

拒否権、議案提出権、議会解散権を持ちさらに専決処分まで・・・。 これだけの権力が認められているのですから、もっと具体的に何をやる、予算はいくら、その財源はどうする、そして必ず実現すると自信をもって断言してもらいたいものです。

前回も書きましたが、マニフェストの意味は「 国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言。」です。

抽象的なことを書かれたのでは怖くて投票できませんし、そのマニフェストが実現されたのか、できていないのか、評価できません。次回の選挙では各候補とも、具体的で言い訳のできないマニフェストを示していただきたいですね。

雑感(補助金について感じたことです。)

国や県からの補助金を有効に活用とのことで、補助金の内訳が書かれていました。 補助金を多くもらえればそれだけ町費の負担が減るとのこと、おっしゃる通り町の財政にとっては良い事でしょう。 ただ、今までの町長の数字が分からないので、歴代町長と比べてどうなのかは分かりません・・・。

補助金をもらうことによって町費の負担が減ることはありがたいことだと思いますが、その分、国や県の負担が増えることになります。 日本国民であり、群馬県民であり、草津町民である私は、本来なら町に必要なものは国や県をあてにするのではなく、町で作るべきだと思うのですが、補助金をもらわなければこれらの事業は行うことができない物なのでしょうか?草津町に限らず、各自治体が補助金をあてにしてどんどんお金を使い続ければ、国の借金はいつまでたっても減ることはないのではないかと、国の将来を不安に思います。

全ての自治体が、補助金というシステムがある以上、利用しなければ損だ、という考え方のもとにお金を使い続ければ、そのつけは全国民が払うことになるのでは?と不安になります。

もちろん、必要な物を削られるのは困ります。ただ、補助金がもらえるならあれもこれも・・・、と必要以上の物になってしまう部分もあるのではないか?例えば個人が車を買う場合、自分でお金を出すなら、安くて小さい車で十分と考える人も多いと思います。そんな人でも車を買うなら半分お金を出してあげると言われれば、それならもう少し良い車を買うか、と迷ったりする場合もあるでしょう。さらには度を越して、半分出してもらえるならできるだけ高い車を買わなきゃ損だ!と考える人もいるでしょう。個人の問題ならそれを否定するつもりはありませんが、税金でそういうことが起こってしまうのは問題です。草津町では断じてそういうことはないと信じたい反面、トイレの改修に何千万円とか、私のような庶民には金額が大き過ぎて高いのか、安いのか、適正なのか、判断できないです。

ただ、この事に関して草津町が云々というつもりはありません。もっと広い意味で、全国的に交付税はもらわなければ損、補助金はもらわなければ損、という考え方のもと、必要以上の出費がされているのではないか?無駄遣いされていないか?要らない物まで作られていないか?漠然と不安に感じるだけです。

町長発タウン誌 「belief」 第10号

町長発タウン誌 「belief」 第10号が新聞折込にて配布されました。
・特集・マニフェストの実現と町政4年間の歩み
というテーマで書かれています。

草津町長 黒岩信忠公式ウェブサイト

に掲載されています。

黒岩町長の公式サイトができたということで、さっそく拝見させていただきました。今まで配布された「belief」全部の他、3年前の町長選挙の時のマニフェストも掲載されてます。私事ですがA4サイズのフラッドベッドスキャナしか持っていませんので、スキャンするのも一手間で助かります。

町長発タウン誌 「belief」 第9号を読んで その2

・マニフェストの実現と町政4年間の歩みについて
たびたび「belief」に登場してきた黒岩町長の町長選の時のマニフェスト、これを探していたんです。書いていただきありがとうございます。 あおぞら保育園、御座之湯のこと、マニフェストに書かれていたっけ?自分の記憶では書かれてなかったような気がするけど、自信がないし・・・、と思っていたのですが、記憶違いではなかったようで安心しました。

マニフェストの意味で検索すると
1 国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言。→選挙公約
2 「アメリカ独立宣言」「共産党宣言」などの政策宣言のこと。
[補説]1は、平成15年(2003)の公職選挙法の改正により、選挙期間中に配布できることになった。
国語辞典 – goo辞書
と書かれています。

そこで、前回の衆議院選挙の各政党のマニフェストを調べてみました。 ハッキリ言って全部読む気にはなれませんでしたが、とにかく細かい。これ全部できるの?無理でしょ?ってくらい各分野に詳細に書かれていますが、これが俗に言うマニフェストです。前回の町長選の時に個人的に疑問に感じたのはこれです。全てにおいて抽象的で町長になって具体的に何をやるつもりなのかが私には全く見えませんでした。だからあおぞら保育園にしても御座之湯にしても、あれ?そんなことマニフェストに書いてあったっけ?って疑問に感じたんですね。

来年1月には草津町町長選挙が行われます。大部分の町民は候補者の名前と顔くらいは知っていても、その候補者が町長になってから何をどうしたいのかというところが分かり難いのではないかと思います。黒岩町長やこれから出馬を考えている候補者の方々が、もしこのブログを見るようなことがありましたら、次回町長選挙のマニフェストは具体的に、「いつ頃までに」「何をやる」「予算はいくら」「財源はどこから」と分かりやすく書いていただければと思います。正直、前回の町長選挙の時のマニフェストから今現在マニフェスト通りに達成されていること、いないことといった評価は私には難し過ぎてできません・・・。

町長発タウン誌 「belief」 第9号を読んで その1

「ただ、事実を町民に公開することのみを目的とするブログ」として始めた当ブログですが、「belief」 第9号を読んで書かずにいられないと思いましたので書かせていただきます。今までの町の広報や報道されたことからの個人的な意見ですので、間違いがあった場合は読者様からご指摘いただけるとありがたいです。ご指摘いただいたことに関しましてはきちんと事実確認のもと、訂正させていただきます。

・白根茶屋の問題について
「本当にそれ(白根神社による町有地の取得時効)が許されていいと思いますか?」と書かれていますが、白根神社側から「町が壊してくれるなら出ていく」と提案があったのを、法的に認められないと取り合わず、裁判を選択したのは草津町側ですよね?本当に解決する気があったのなら、これだけ法律に詳しい町長なら抜け道を模索するという選択もあったのではないかと思います。私はむしろ白根神社に取得時効が認められ、白根茶屋が白根神社の所有と裁判で認められるようなことがあったら、これは町長の責任だと思います。議会が全員一致で議決したというのであれば、全町会議員の責任も問われるべき問題です。

最初は「町有地だから出て行け」という話だったはずですが、今は「取得時効が認められるようなことは許されない」という話に論点がすり変わっていますね。早期解決に向けて提訴を含め対処するといいますが、本当に早期解決を望むのであれば、振出しに戻って、今からでも白根神社の「町が壊してくれるなら出て行く」という提案を話し合って詰めていく方が、穏便かつ早期の解決につながるのではないかと思います。

・囲山公園の問題について
観光協会に話があったのは知りませんでしたが、それならその時に町有地だから勝手に駐車場にはできないよ、といった話はなかったのでしょうか?なかったのだとしたら、観光協会の担当者も囲山公園は白根神社の土地だと思っていたのでは?それ以前に、「町の土地と知っていて勝手に有料で貸す」ことに氏子総代会議で賛成が得られると思いますか?結果として知らなかったから責任がない、悪いことは何もしていないと肩を持つことはできませんが、「神社の土地」と誰もが信じて疑わなかったからこそ会議で決まったのではないでしょうか?

私もずっと囲山公園は白根神社の土地であり、それを草津町が公園として借りているのだと思っていました。白根神社が町に貸している土地(実際には町の土地でしたが、その時点では神社の土地と信じていた土地)であっても、町の公園として利用されている土地ですので、町に倒木伐採のお願いを出すことに矛盾が生じるとは思えません。これだけで本人が知らなかったと言ったことに対して「明らかな”うそ”」と言い切るのは難しいと思います。私だったら頑張っても「本当は知っていたのではないかと疑問に感じる」程度の言い回ししかできません・・・。

個人的見解
白根茶屋の問題、個人的には町の物だろうが白根神社の物だろうがどっちでもいい、正直なところもううんざり・・・。昭和54年当時とか書かれても、結局それからずっと協議を進めずに放置されてきた問題でしょ?所詮、その程度の関心しかない問題ではないかと。裁判して草津町側が勝とうと、白根神社側が勝とうと町民の生活に何の影響があるのでしょうか。町内で揉めるより他の建設的なことにエネルギーを使っていただきたいと思うのは私だけなのでしょうか?

町長発タウン誌 「belief」 第8号

町長発タウン誌 「belief」 第8号が新聞折込にて配布されました。
・特集・草津の新名所「御座之湯」の反応と経過
・草津観光公社経営改善とスキー場の再整備
・固定資産税の減免について
・平成25年度の主な福祉教育予算について
というテーマで書かれています。

町長発タウン誌 「belief」 第8号

またまた「情報くさつ」に町長が反論(2013/04/22)

新聞折込にて配布されました。

またまた「情報くさつ」に町長が反論

「情報くさつ」にて「ある老人の死」について書かれた記事に対する反論?になるのでしょうか。「人の死に係わる重大なことであり、行政の根幹が問われています」ので、「町の広報でお知らせする」とのこと。

「凍死」ではなく「病死」である、「町の行政サービスは、住民登録をされている町民の皆様に行われるものであり」、「未登録の方々への行政サービスの範囲はかなり限られ、同等のサービスをするのは難しいものがある」と書かれています。

とりあえず全部読んでみて個人的に疑問に思うこと

  1. 「人の死に係わる重大なこと」と言うくらいの問題ですよね。他のことはともかく、こういった問題は住民登録をしている、していないに関係なく、同等のサービスを提供できるように努力が必要ではないかと思うのですが・・・。今回は草津に住む高齢者の方が亡くなった事に関する町の側からの説明ですが、これが観光で草津に来ている方だったら、草津町は同じように「住民登録されていないから~」と説明するのでしょうか?
  2. 「いまの草津町の取り組みは、財政をいちばんの基本に据、~」のくだり。では今までの草津町の取り組みはそうではなかったのか?では現町長はその当時、議員としてどういう立場で箱物行政に反対していたのか?または賛成していたのか?
  3. 「あおぞら保育園は開設時の園児数が89名だったのが、25年度は入園希望者を含めると115名に増えた」とのこと。これを根拠に「あおぞら保育園の環境及び安全性、快適性が支持をされた」と言い切ることができるのか?草津町で保育園といっても、選択肢が2ヶ所だけ、この数字だけで判断するのは無理がありますね。
  4. 御座之湯は税金投入を行わない財政構成とのこと。国庫補助金の元は国税、町民の税金ではないかもしれないが、国民の税金が投入されている。補助裏起債についても、指定管理者制度にて事業を請け負う観光公社からの支払いが滞った場合は税金で返済されるのではないのか?

さて、ここからは前回のbeliefに書かれていたことについて。

観光公社に対してDESを行ったとのこと。さて、このDES、単純にいうと観光公社が町に指定管理料を支払えないから、かわりに観光公社の株で債務を帳消しにしてくださいという事ですね(証券会社の方に確認していただきましたが、違っていたら申し訳ありません)。で、株を持っているんだから、観光公社が「儲かれば」、株の価値も上がるから町は損をしないと。今回のDESでバランスシートも資金繰りも良くなって町も観光公社もこの先が楽しみだ!

さて、ここで疑問。

  1. DESだから債務(借金)と資本(DESなのでこの場合は株)を交換ですよね?さて、赤字企業の株を1億円も出して買った(実際には交換ですが)んですか?しかも税金で?
  2. このDESについて、これは町側から観光公社に提案をしたのか、それとも観光公社側から町側に提案をしたのか、もしくは第三者からの提案なのか?話の出どころはどこなのか?
  3. DESの件は議会ではどのように議論されたのか?賛成した議員は誰か?反対した議員は誰か?
  4. 草津町の持株比率が今回の1億円の投入で12.8%増えたということは、観光公社の株は総額で8億円ということですよね?しかもそのうちの7億円分の株を草津町が持っていると。万が一、また同じ規模でDESをなんてことになったら100%町が所有する株式会社になるわけで・・・。そうなった場合、観光公社が指定管理者制度にて業務を請け負うのと、町がやるのと何が違うの?(というか、すでに87.8%を町が持っているのだから、事実上町の会社だよね)
  5. 御座之湯も観光公社が指定管理者で請け負うみたいだけど、入札ってあったの?
  6. リフトの値下げとスキー場の増収に因果関係があるの?たまたまスキーブームでお客が増えたからじゃないの?
  7. 大滝乃湯の売り上げが前年対比139%とのこと、また、草津町の入込人数が10万人増えたとのこと、良いニュースではあるが、他の観光地や温泉地等はどうなの?

まあこんなBLOGに不満を書いても仕方がないですね。今度何かの機会があったら町か町長に質問してみます。機会があればの話ですが・・・。

何よりも故人のご冥福をお祈りさせていただきます。

町長発タウン誌 「belief」 第7号

町長発タウン誌 「belief」 第7号が新聞折込にて配布されました。
・教育環境の整備と観光公社改革の経過
・すでに着工したものと着工予定の計画について
・湯畑をダイヤモンド、周辺をリングで例えると
というテーマで書かれています。

町長発タウン誌 「belief」 第7号